現場経験に基づく、防衛への実装力
防衛省・自衛隊、および民間で防衛プロジェクトの実務経験を有するメンバーで構成。新興防衛領域に参入するテック・スタートアップや関係企業に対し、事業開発から事業提案・実施まで一貫してサポートします。
株式会社BLUE VECTOR 代表取締役社長。元航空自衛隊２等空佐。防衛大卒業後、戦闘機部隊等の第一線で約10年間勤務。その後、指揮幕僚課程を修了し、外務省日米安全保障条約課にて、戦後初の武器輸出三原則例外化措置（F-35製造国内企業参画）に従事した他、米国務省IVLP（宇宙・サイバー）に招聘され、新領域での政策面を調査、日米政府間のサイバー対話（安全保障）を初企画。航空幕僚監部ではF-35ステルス機等の新規部隊建設に従事し、防衛省内局で日米防衛ガイドライン作成チームにも参画。2015年に自衛隊を退職後、GE・デロイト等での勤務経験を重ね、防衛スタートアップ支援企業を設立。
株式会社BLUE VECTOR 共同創業者・渉外統括。株式会社Solafune 政府渉外役、Asia Defense Innovation Fund 代表パートナー。慶應義塾大学総合政策学部。 2022年、ウクライナのキーウにて戦禍を経験。帰国後の2023年より、株式会社Solafune 政府渉外役。2024年にアジアを牽引する財閥系ファミリーオフィスの日本拠点立ち上げに携わり、2025年に日本初の民間防衛ファンド「Asia Defense Innovation Fund」を創業、代表パートナーに就任。一貫して、民間サイドから日本の外交、安全保障、防衛領域の課題に取り組んでいる。
防衛事務次官としての豊富な経験をもとに、国内外で精力的に助言活動を行い、日本の安全保障体制および防衛産業の発展に貢献している。DSEI Japan 2025実行委員会会長をはじめ、トランス・パシフィック・グループ会長、英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表部アドバイザー、ボストン・コンサルティング・グループ・スペシャルアドバイザー、トランス・パシフィック・グループ会長など、多岐にわたる要職を兼任。 防衛事務次官在任中は、防衛産業の振興、調達制度の改革、武器輸出三原則の見直し、F-35の導入、オーストラリアへの潜水艦輸出交渉、平和安全法制の成立、日米ガイドラインの改定、防衛装備庁の新設といった数々の重要施策を主導した。また、過去には、弾道ミサイル防衛構想に関する米国との協議や弾道迎撃ミサイルの開発に携わり、カンボジアPKO部隊撤収に伴う一部装備品の譲渡交渉を指揮するなど、多くの国際的重要案件で活躍した。 東京大学法学部卒業。オックスフォード大学国際関係論修士課程修了。
防衛分野における運用・技術の高度な専門性を有するエキスパート。BLUE VECTORの各プロジェクトを専門知見で支援します。
兵器管制官としての勤務経験を通じ、航空作戦や各種部隊運用に精通している他、陸・海・空自衛隊における防衛政策・防衛戦略の策定、防衛装備品の調達や能力向上、産官学連携の深化にも携わった経験を有する。
陸上自衛隊に約30年間勤務し、通信・情報・システム分野における指揮官・幕僚として、師団、旅団、方面隊、統合幕僚監部などで勤務。陸上部隊の運用、指揮統制、情報通信、サイバー、統合作戦など幅広い職務経験を有するとともに、大規模災害派遣など豊富な実任務経験を有する。
航空自衛隊にて電子戦分野の研究開発業務に従事。 3等空佐で退職後、海外防衛装備品メーカー、電波計測機器メーカー、防衛専門商社、通信機器メーカーを経験。防衛・通信・電波分野に関する知見を有する。
航空自衛隊にて防衛関連システムの開発・導入支援に従事した他、兵器管制、航空機操縦の知見・経験をする。退職後はサイバーセキュリティ領域にて、官公庁・重要インフラ事業者等向けに脅威インテリジェンス/OSINT分析を専門的に提供。防衛・安全保障領域とサイバーセキュリティの双方に関する知見を有する。
